利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、LELICH株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービスの利用に関して、利用者に同意していただく必要のある事柄を記載しています。利用者が本サービスをご利用になる際には、本規約が適用されます。ご利用の前に必ずお読みいただき、同意してサービスを開始してください。
第1条（総則）
① 本規約は、当社が提供するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、利用者が遵守すべき事項および利用者と当社との関係を定めるものです。
② 利用者は、本サービスの利用に関し、本規約の他、本規約の下位規約、ルール及びガイドライン、ヘルプ等を遵守するものとします（利用者に適用される規約、ガイドライン、ヘルプ等を総称して以下、「本規約等」といいます）。
③ 当社は、利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者が本規約等に同意したものとみなします。また、当社は、利用者に対する事前の通知なしに本規約等を改定できるものとし、本規約等の改定後は、改定後の本規約等を適用するものとします。なお、利用者が本規約等の改定後に本サービスを利用した場合、改定後の本規約等に同意したものとみなします。
第2条（定義）
本サービスとは、当社の商品等を閲覧等するためのウェブサイトをいいます。
第3条（本サービスの内容及び当社の地位）
当社は、利用者に対し、本サービスを提供し、利用者は各商品購入時の約定の範囲で本サービスを利用できるものとします。
第4条（本サービスの提供方法）
① 本サービスの視聴にはインターネット環境が必要です。
動画・音声はストリーミング再生でご提供いたします。
動画・音声の視聴には大量の通信が発生しますので、Wi-Fiのご利用もしくは定額制通信サービス契約を推奨いたします。
② 利用者の使用環境（端末の性能、ソフトウェアの種類・バージョン、通信機器の種類・性能、インターネット回線の不具合等）により正常に動作しないことがあります。
③ 本サービスの利用にあたって、通信時のパケット料金など通信にかかる全ての費用は利用者の負担となります。
第5条（利用者の責任）
① 利用者は本サービスの利用にあたり、法令、その他行政機関の定める準則、ガイドラインを遵守するものとし、またその他本規約等に違反する行為を行ってはならないものとします。
② 利用者は、本サービスに関連して、当社、他の利用者その他の第三者に、損害または不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを賠償するものとします。また、同様に利用者は、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者から、利用者に問い合わせ、クレーム、請求等があった場合、自己の責任で誠実にこれに対応するものとします。
③ 利用者は、本サービス利用のために登録した ID およびパスワードについて、第三者に知られないよう適切に管理し、定期的にパスワードの変更を行う等、ID およびパスワードの盗用を防止する措置をその責任において行うものとします。
④ 本サービスで利用するIDおよびパスワードは当社より利用者に対してのみ提供するものであり、利用者はこれらの権利を第三者に譲渡できないものとします。
⑤ 当社は、ログイン時に使用された IDおよびパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該利用者を真正な利用者とみなし、それが盗用、不正使用その他の事情により、真正な利用者ではない者が利用している場合であっても、それにより利用者が損害または不利益を被ったとしても、一切責任を負わないものとします。
⑥ 本サービス等を通じて記録された利用者のデータの保存は利用者の責任で行うものとします。データの毀損、消失等について、当社はいかなる保証も行わず、利用者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第6条（知的財産権）
① 本サービスに表示され、あるいは本サービスから取得できる全てのコンテンツ、テキスト、イメージ、データ、情報およびその他の資料（以下、これら全てを「コンテンツ等」といいます）に関する知的財産権（著作権、商標権等の全ての権利を指します。以下、「知的財産権」といいます）は、当社あるいは表示された権利者の財産であり、著作権法等の知的財産権に関する法律等により保護されています。
② 利用者は、本規約および関連する法律に従って、本サービス及び各商品が意図した目的の範囲内に限り、本サービスを利用し、また、コンテンツ等をダウンロードおよび印刷できます。
③ 利用者は、当社の事前の許可なく、本サービスあるいはコンテンツ等を複製し、販売し、出版し、頒布し、変更を加え、表示することはできません。また、本サービスの全ての知的財産権、あるいはそれに関連する権利所有者を示す表示を侵害し、希釈化し、取り除き、あるいは変更を加えることはできません。
第7条（コメント等の権利の帰属、保証及び利用）
1.利用者が本サービス上で発信したコメントその他の情報（以下「コメント等」といいます）の著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます）は当該コメント等の作成者に帰属します。
2.コメント等の作成者は、当社に対し、コメント等の内容について誤りがないこと及び第三者の権利を侵害していないことを保証します。
3.コメント等の作成者は当社に対し、当該コメント等の国内外における複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等、著作権法上の権利を、当社に無償で許諾するものとします。なお、当社はコメント等を編集しコンテンツ等で利用することもしくは広告利用すること（ホームページ及びセールスページのWeb広告、YouTube等の動画広告、ダイレクトメール等を含みます）があり、コメント等の作成者はこれを許諾します。
4.コメント等の作成者は、当社及び当社より正当に権利を取得し、又は正当に権利の使用許諾を受けた第三者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
第8条（コメント等の管理）
当社は、コメント等について、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当したとき、又は該当すると当社が判断したときは、何らの催告又は通知なく、これを削除できるものとします。
(1) コメント等が当社もしくは第三者の著作権その他の権利を侵害し、又は当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損していると認められるとき
(2) コメント等が第三者の著作権その他の権利を侵害し、又は第三者の名誉もしくは信用を毀損しているとの警告を当社が当該第三者から受け取ったとき
(3) 法令に違反しているとき
(4) 法令上の根拠に基づき官公庁その他の公的機関から削除するよう命令を受けた場合
(5) その他本サービスの運営にとって不適切と認められるとき
第9条（連絡方法）
利用者は、当社から利用者に対する本サービスに関する連絡その他の通知が原則として利用者が登録した電子メールアドレス宛になされること、および当社に対する連絡その他の通知は特に当社が指定する場合を除き当社所定の電子メールアドレス宛になされることを了承し、定期的に当該電子メールアドレス宛の電子メールを確認、閲読するものとし、対応が必要とされる場合には速やかに適切な措置を講じるものとします。
第10条（利用の不許諾等）
当社は、利用者に以下各号の事由が認められると判断した場合、本サービスの利用を許諾せず、また利用者の IDおよびパスワード取り消し、本サービスの全部または一部の利用停止、その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとし、利用者はこれに対して一切異議を申し立てず、またこれにより損害または不利益を被ったとしても、当社を免責し、賠償請求その他一切の請求を行わないものとします。
(1) 過去を含め本規約等に違反したとき
(2) 登録事項に虚偽の内容または不足があったとき
(3) 電子メールアドレスが不通のとき、または当社からの照会、資料提出等の要請に対して速やかに対処しないとき
(4) いわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、またはこれらと密接な関係を有するとき
(5) 前各号の他、本サービスを利用することを当社が不適切と判断したとき
第11条（本サービスの中断）
① 当社は、システムの保守、システム障害対応、天災等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由により、本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
② 当社のメンテナンスやサーバー停止に伴うお客様のいかなる損害にも、当社は一切責任を負わないものとします。 また、利用停止期間の発生による料金返金は行いません。
③ 通信環境の状態、システムの不具合、その他事由により情報配信の遅延、不達となる場合があります。これによって生じた利用者の不利益に関して当社は一切責任を負いません。
第12条（本サービスの変更、終了）
① 当社は、本サービスの内容、仕様について、利用者に対する事前の通知なく、変更を加えることができるものとし、これにより利用者に損害または不利益が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
② 当社は、2週間前までに、利用者の登録電子メールアドレス宛にまたは当社の Web サイト上で通知を行うことにより、本サービスの提供を終了することができるものとし、これにより利用者に損害または不利益が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
第13条（基準時間）
本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て当社のサーバー内で管理されている時刻によるものとします。
第14条（保証）
① 当社は、当社のWebサイト、サーバー、ドメイン等から送信される電子メール、本サービスのブログデータ等その他のコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれないよう努めるものとしますが、これを保証するものではありません。
② 当社は、利用者に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、これらの有用性を保証せず、これらに従った結果について責任を負わないものとします。
③ コメント等は、全てこれを発信した当該利用者の個人的な意見・見解であり、当社が当該コメント等の情報の真偽・正確性・有用性、及び第三者の権利を侵害していないことを保証するものではありません。
第15条（免責）
1.本サービスは、当社の各商品の閲覧等のためメンバーサイトを提供するものであり、当社は本サービスのプログラム上の瑕疵を原因として発生した障害により利用者が被った損害、本サービスに係る通信回線やコンピューター等の障害、及び本規約第11条（本サービスの中断）に定めるシステムの中断もしくは遅滞、データの毀損、消失またはデータへの不正アクセス等により生じた損害または不利益、本サービスの利用にともなってまたはその利用の結果として発生した二次的、間接的な損害その他本サービスに関連して利用者に生じた損害または不利益について、当社は責任を負わないものとします。
2.当社は、本規約第11条（本サービスの中断）に定める本サービスの提供の一時的な中断による料金の返金は行いません。
3.法律により本免責事項の限界が認められない場合には、法律で認められる範囲内で当社は責任を免れるものとします。
4.本規約第10条（利用の不許諾等）、第12条（本サービスの変更・終了）、第16条（禁止事項等）による措置を当社が行ったことにより、利用者に損害または不利益が生じたとしても、当社は責任を負わないものとします。
第16条（禁止事項等）
① 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。利用者がこれらの行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、当該利用者に対する事前の通知なしに、当該利用者による本サービスの全部または一部の利用停止、その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
(1) 本規約等に違反する行為
(2) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為またはそれらのおそれのある行為
(3) 他の利用者、第三者または当社の財産、名誉、信用、プライバシーもしくは著作権、パブリシティー権、商標権その他の権利を侵害する行為、侵害を助長する行為またはそれらのおそれのある行為
(4) 本サービスの利用に関連して知り得た当社または他の利用者の秘密に属すべき情報を開示、公開する行為
(5) 本サービスを利用して他の利用者または第三者を他の Web サイトに誘導する行為
(6) 前各号の他、当社が不適切と判断した行為
② 前項の措置を講じたことにより、利用者に損害または不利益が生じたとしても、当社は責任を負わないものとします。
第17条（地位等の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約等に基づく権利、義務及び本規約等の契約上の地位の全部または一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。
第18条（アカウント共有の禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約等に基づく権利、義務及び本規約等の契約上の地位の全部または一部について、これを第三者と共有してはならないものとします。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第20条（本規約の変更）
1.当社は、利用者の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、一定の予告期間を設けた上、当社が適当と判断する方法で告知することにより、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。変更後の本規約は、当該予告期間の経過をもって適用されます。また、利用者が当該予告期間後に本サービスを利用した場合、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。2.第1項の定めに基づき本規約が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、第1項に定める変更後の利用規約が適用される日までの間、当社の定める方法により、本サービスの解約を申し出ることができます。
第21条（準拠法、管轄裁判所）
本規約等は日本法に基づき解釈されるものとし、本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
LELICH株式会社
令和6年3月29日 制定